遠藤家族信託法律事務所のホームページ

 

 

■ 当事務所の信託関係の手数料は、公正証書による「これからの安心設計４点セット」または「３点セット」を考えていただいております（ここで掲げているのは、セットの場合の手数料です。）。

また、実費（出張の交通費・日当等）及び公証役場の手数料は別になります。

なお、初回のご相談は、鑑定及び意見等を求めるものでない限り無料です。

 

基本は、信託財産の価額と信託スキームの内容等によって決定しております。ただし、１０億円を超える場合は別途協議させていただいております。

なお、消費税は別途かかります。

■ 家族信託契約　　最低手数料 ２８万円

・ 信託当事者が国外に居住している者の事例

・ 信託税務に関し専門家の判断が必要な事例

・ 信託当事者の意思表示や意思能力等につき公証人に対し詳しい説明が必要な事例（公正証書作成に当たって、通訳人を必要とする事例も含みます。）

・ 受益者に関する信託条項が、１０項目以上の事例、その他受益権指定変更権者が２名以上登場するもの

など、極めて難解な事例。

 

・ 受益権複層型の受益者連続信託

・ 受益者の死亡時、信託契約の一部を解除（信託財産から除外）して相続人等へ帰属させるスキームのもの

・ 委託者複数または後継受益者が複数（おおむね3名以上）の事例

・ 信託法第９１条に該当する事例

・ 受益者指定変更権者の定められた事例

 

など、比較的難解な事例。

 

・ 金銭信託の事例で、帰属権利者等が明確に定められている事例

・ 遺産分割型信託スキームが相続人１名など単純で税務等でも問題がない事例

など、一般的な事例。

 

■　委託者及び受託者、その他関係人への説明に長時間要したもの（メール等も

　　含みます。）は、０．１％加算させていただきます。

　依頼者が、正当な理由なく、案文等作成交付後を委任を破棄した場合には、民法第６５１条第２項に基づき案文作成手数料及び日当交通費等を申し受けることになります。最低金額は、信託財産の０．２％（ただし最低額は、１０万円）と消費税ですが、さらにその間の相談料は、支払を受けることになります。もし、相談者が、提供した信託契約書・設定書に基づき書面による事前承諾なしにこれを活用し信託設定登記手続をした場合には、当事務所で提示した報酬金額を申し受けます。

本報酬規程は、２０２４（令和６）年１月１日以降適用になります。